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総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2017年度 > 2018年3月 > 新たな人権課題に対応した指導資料の刊行について  人権課題「障害のある人の人権」に対応

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発表日:2018年3月9日14時

県政ニュース

新たな人権課題に対応した指導資料の刊行について  人権課題「障害のある人の人権」に対応

部局名:教育局
課所名:人権教育課
担当名:総務・調整担当
担当者名:樋口

内線電話番号:6895
直通電話番号:048-830-6895
Email:a6890@pref.saitama.lg.jp

県教育委員会では、新たな人権課題に対応した指導資料を刊行しました。この指導資料は、小・中学校、高校の教員が作成委員となり、「障害のある人の人権」についてまとめた教職員向けの指導資料です。県内全ての公立学校等に配布し、授業等での活用を図るとともに、管理職向け研修会や人権教育担当者研修会等での教材としても活用していきます。

1 指導資料名

平成29年度新たな人権課題に対応した指導資料

人権課題「障害のある人の人権」

2 内容

(1)児童生徒へのメッセージ

県立特別支援学校塙保己一学園の生徒の詩や絵、児童生徒へのメッセージを掲載しています。 

(2)小学校中学年  学級活動指導案

題材「耳に障害のある友達と一緒にしりとりを楽しもう」

「耳に障害のある友達と一緒にしりとりを楽しむためにはどうしたらよいでしょうか。」ロールプレイにより障害のある児童と同じ立場での疑似体験をすることで、相手の立場に立ち、共に学ぼうとする態度や心情を育てます。

(3)中学校  学級活動指導案

題材「障害のある人と共に生活するために自分たちができること」

障害のある人もない人も同じ空間で同じように生活するためにはどのように考えたらよいかを話し合います。他者の個性を理解し尊重し合うことが、誰もが生きやすい「共生社会の実現」につながります。それぞれの経験や体験を踏まえ、共感的に考えられる態度を育てます。

(4)高等学校  ホームルーム活動指導案

題材「いろいろな人の立場で考えよう」

人権啓発ポスターをもとに、話合い活動を通して「共生社会」や「合理的配慮の提供」について考えていきます。「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を学び、共生社会を形成する一員としての自覚をもち、行動しようとする態度を育てます。

(5)参考資料

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、埼玉県の取組、学校における合理的配慮等について、各学校が教職員研修で活用できる参考資料を作成しました。

3 作成委員会の設置

県内の小・中学校、高校の校長(1名)、教頭(1名)、教諭(7名)計9名を委員とする作成委員会を設置しました。

作成委員会での協議と学校における検証授業を重ね、学校現場ですぐに活用できる指導資料を作成しました。 

4 サイズ・ページ数、発行部数

A4判・全36ページ、8,000部発行

5 配布先

県内の県立学校、市町村立学校(さいたま市を除く)、私立学校、市町村教育委員会、社会教育施設 他

 

※新たな人権課題に対応した指導資料(人権教育課ホームページ)

http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f2218/

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